March 10, 2020 / 12:44 AM / 24 days ago

市場変動の影響を注視、五輪中止は想定せず=西村再生相

 3月10日、西村経済財政・再生相は、連日の世界的な株価急落に関し、金融市場の変動が実体経済に与える影響について緊張感を持って注視すると強調した。写真は2019年9月、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 西村康稔経済財政・再生相は10日の閣議後会見で、米ダウ平均株価が2000ドル超下げるなど連日の株安を受け、「金融市場の変動が実体経済に与える影響について、緊張感を持って注視する」と述べた。

同日の閣議で決定した新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案については、私権の制限は最小限にしたいと強調。東京五輪・パラリンピックの延期や中止の可能性については全く想定していないとの認識を示した。

<景況感、急速に厳しい状況>

西村再生相は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は日本経済にも相当大きな影響をもたらしていると指摘。「景況感は急速に厳しい状況になってきている。こうした状況が長引けば、先行きは一段と厳しい状況になる」とし、「今後も内外経済への影響を見極め、必要かつ十分な経済・財政政策を躊躇なく行って行きたい」と述べた。

<緊急事態宣言、「伝家の宝刀」>

特措法改正案は新型ウイルス感染症も特措法の対象とする内容で緊急事態宣言が発動できるようになるが、「そうした事態にならないことを望んでいる。まさに伝家の宝刀であり続けて欲しい」と指摘した。

五輪の延期・中止の可能性やその際の経済対策などについては「(延期や中止は)全く考えていないので、そのようになった場合、何か検討している事実は一切ない」と断言。「各国で連携して情報共有しつつ、感染封じ込みを進めたい」と述べた。

9日に発表された2019年7─9月期の国内総生産(GDP)に関連しては、下方改定された要因は設備投資にあると指摘。その上で、消費は一定の駆け込み需要があったとの見解を示した。

*内容を追加して再送します。

竹本能文 編集:青山敦子 田中志保

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