［東京 ２９日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２９日の閣議後会見で、経済対策に関連して、消費の下支えを切れ目なくやっていきたいとの考えを示した。
西村担当相はマイナンバーカードを使ったポイント還元について、来年１０月の開始予定を前倒しできないか検討するとしたうえで、生産性向上に向けた取り組みも経済対策の中でやっていきたい、と述べた。
１０月の小売販売が前年比７．１％の減少と大きく落ち込んだことについては、９月の反動や台風の影響があったと指摘。消費増税を控えた大きな駆け込みや反動があったとは考えておらず、「この考え方に変わりはない」と語った。
ただ、海外経済減速による輸出や生産の減少は続いているとし、「十分注意しないといけないと思っている。消費者のマインドも低水準なので、万全の備えをしていくという観点でしっかりした経済対策が必要になる」と述べた。
