September 12, 2019 / 8:51 AM / in 11 days

日米通商交渉で必要なら、国内対策検討=西村経済再生相

 9月12日、西村康稔経済再生相(写真)は就任会見で、日米通商交渉の結果次第では関連する国内関係者に対する経済対策を検討すると話した。写真は都内で11日撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は12日の就任会見で、日米通商交渉の結果次第では関連する国内関係者に対する経済対策を検討すると話した。10月に予定する消費増税の後に臨時特別な経済対策を打つことに前向きな姿勢を示すとともに、日銀の金融政策運営に関しても期待感を示した。

外相に就任した茂木敏充・前再生相がこれまで担当してきた日米通商交渉に関し、「今後米国との交渉は茂木氏、関連した国内調整は自分が担当する」と説明した。

環太平洋連携協定(TPP11)や日本・欧州連合(EU)EPA(経済連携協定)で、影響を受ける国内関連事業者を対象とした対策「関連政策大綱」について、検証や見直しを行う可能性があり、日米交渉の結果次第では対応策を講じるという。日米交渉に関し「TPP同様、農林水産業への影響があり得る」と述べたが、自動車業界に関して対応策を検討する可能性については明言を避けた。

西村氏は就任にあたり、安倍晋三首相からは「デフレからの完全脱却に向けて成長戦略を着実に実行するとともに、弾力的な経済政策を推進するよう指示された」と説明。消費増税が景気回復に悪影響を与えないよう、海外発のリスクが顕在化する場合など、必要なら「臨時特別の措置」を実施するなど、「経済財政運営に万全を期す」と強調した。

日銀の金融政策については「2%の物価目標の早期実現に向けて取り組んでいる。具体的政策は日銀が責任をもって行うが、黒田東彦総裁も先般さまざまな手段を採り得ると発言しており、日銀の取り組み、対応を信頼し、期待している」と語った。

政府・日銀が安倍政権誕生時に掲げた2%の物価目標をいまだに達成できていない理由として、原油価格の影響や、人々に根付くデフレマインドのほか、IT(情報技術)進展による財・サービスの低価格などを要因として挙げた。

竹本能文 編集:内田慎一

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