January 9, 2019 / 11:32 PM / a year ago

ゴーン氏、税務上居住地を2012年に仏からオランダに=仏紙

1月9日、フランスの日刊紙リベラシオンは、仏ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)で日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(写真)が2012年から税務上の居住地をフランスからオランダに移していると報じた。パリで2018年10月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[パリ 9日 ロイター] - フランスの日刊紙リベラシオンは9日、仏ルノー(RENA.PA)の会長兼最高経営責任者(CEO)で日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン容疑者が2012年から税務上の居住地をフランスからオランダに移していると報じた。

同紙が情報源を明かさずに伝えたところによると、ゴーン氏は2012年までフランスに税務上の居住地を置き、富裕税の対象となっていた。

その後、ルノー・日産連合の統括会社が置かれ、富裕税制度のないオランダに税務上の居住地を移したという。

リベラシオンによると、仏当局者は個人の税に関する状況を公表しない政府の方針を理由にコメントを控えた。

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