[パリ 9日 ロイター] - フランスの日刊紙リベラシオンは9日、仏ルノーRENA.PAの会長兼最高経営責任者(CEO)で日産自動車7201.T前会長のカルロス・ゴーン容疑者が2012年から税務上の居住地をフランスからオランダに移していると報じた。
同紙が情報源を明かさずに伝えたところによると、ゴーン氏は2012年までフランスに税務上の居住地を置き、富裕税の対象となっていた。
その後、ルノー・日産連合の統括会社が置かれ、富裕税制度のないオランダに税務上の居住地を移したという。
リベラシオンによると、仏当局者は個人の税に関する状況を公表しない政府の方針を理由にコメントを控えた。
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