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仏、ゴーン被告の聴取終了 申し立ての一部「無効」にすべきと弁護団

6月4日、フランス捜査当局が日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告に対し行っていた事情聴取が終了し、同被告の弁護団は、仏捜査当局の申し立ての一部は「無効」とされるべきとの考えを示した。写真は2020年1月、ベイルートでロイターの単独インタビューに応じるゴーン氏(2021年 ロイター/Mohamed Azakir)

[ベイルート 4日 ロイター] - フランス捜査当局が日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(67)に対し行っていた事情聴取が4日終了し、同被告の弁護団は、仏捜査当局の申し立ての一部は「無効」とされるべきとの考えを示した。

仏捜査当局は5月31日から、仏自動車大手ルノーの会社資金を不正使用した疑惑を巡り、ゴーン被告の逃亡先であるレバノンの首都ベイルートで聴取を行っていた。ルノーやオランダ子会社、オマーンの販売代理店での資金の流れやベルサイユ宮殿での活動なども焦点となった。

弁護団は聴取の終了後、記者団に対し「申し立ての一部は、日本当局による自発的なミスによってゆがめられており、専門家の法的見解に基づき、無効とされるべき」と語った。

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