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アライアンスにおけるルノーの権益守る=ボロレ暫定副CEO

 11月23日、仏ルノーのティエリー・ボロレ暫定副最高経営責任者(写真)は、日産自動車が報酬過少記載で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職解任を決定したことを受け、日産とのアライアンスにおけるルノーの権益を守ると表明した。パリで21日撮影(2018年 ロイター/Christian Hartmann)

[パリ 23日 ロイター] - 仏ルノーRENA.PAのティエリー・ボロレ暫定副最高経営責任者(CEO)は、日産自動車7201.Tが報酬過少記載で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職解任を決定したことを受け、日産とのアライアンスにおけるルノーの権益を守ると表明した。

日産自は22日に開いた臨時取締役会で、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の解職を決議した。

ボロレ暫定副CEOは株主への動画メッセージで「安定性を保証し、アライアンスの持続性とルノーの権益を守るというミッションに引き続き注力することを確認する」と述べた。

ゴーン容疑者の事件にともない、ルノー、日産、三菱自動車7211.Tのアライアンスの資本構造のあり方が問題となっている。

*写真を付けて再送します。

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