April 3, 2019 / 4:00 PM / in 5 months

仏ルノー、ゴーン被告の年金や一部報酬認めず 取締役会で決定

 4月3日、仏自動車大手ルノーは取締役会を開き、前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告に対する年金支給を認めないことを決めた。パリで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[パリ 3日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は3日、取締役会を開き、前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告に対する年金支給を認めないことを決めた。

また社内調査の結果、「疑問の余地がある秘密の取引」が判明したと指摘。中東の業者への不審な支払いについて、司法当局に通報したことも明らかにした。

ゴーン被告は1月、ルノーの会長とCEOを辞任。同社に近い関係者は、ゴーン被告が取締役会に辞任を伝える書簡で、年金受け取りの権利があると主張していた。

しかし、ルノーは辞任を受けゴーン被告に年間76万5000ユーロ(85万9000ドル)に上る年金受け取りの権利はなくなったと説明。関係筋はこの日の取締役会後、被告の弁護士に誤解があったと指摘した。

また取締役会は2018年の変額報酬支給(22万4000ユーロ)の停止を株主に諮ることを決めた。取締役会のメンバー数を20人から18人に減らすことも承認した。

ロイターは先に、ルノーの社内調査で、ゴーン被告在任時にオマーンのパートナー会社に不審な支払いがあったと報じたが、 ルノーはこの日、「仏司法当局に対し、中東のルノー取引業者への支払いに関する問題を通報した」と明かした。取引がこれまで明らかにされていないほか、疑問の余地があり、社内の倫理規定にも反すると説明した。

*内容を追加しました。

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