December 27, 2018 / 1:08 AM / a month ago

ゴーン氏の新たな容疑、サウジ実業家への支払いなど焦点=関係筋

[北京 27日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)の関係筋2人が明らかにしたところによると、東京地検に再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長に対する容疑は、私的な損失に絡み同氏に協力したとされるサウジアラビアの実業家への支払いに日産の資金を充てた疑いが中心となっている。

 12月27日、日産自動車の関係筋2人が明らかにしたところによると、東京地検に再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長に対する容疑は、私的な損失に絡み同氏に協力したとされるサウジアラビアの実業家への支払いに日産の資金を充てた疑いが中心となっている。写真は同前会長。10月にパリで撮影(2018年 ロイター/Regis Duvignau)

東京地検特捜部は21日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。

東京地検によると、ゴーン前会長は2008年10月、自身の資産管理会社による投資で生じた約18億5000万円の損失を負担する義務を日産側に負わせた疑いが持たれている。

また、ゴーン氏のために信用状を手配した人物の会社がその後、日産の資金1470万ドルを2009年から12年にかけ4回に分けて受け取っていたとしている。

ゴーン氏を巡る社内の調査について知る日産関係者によると、ゴーン前会長に協力したこの人物はサウジアラビア有数の複合企業E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズの副会長で、サウジ通貨庁(中央銀行)の理事会メンバーを務めるKhaled Al-Juffali氏。同氏は日産子会社の合弁会社「日産ガルフ」に50%出資するアル・ダハナの過半数株主でもある。

E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズは電子メールで、本件についてAl-Juffali氏のコメントはないとした。

日産の関係者によると、同社の調査では、ゴーン氏が私的な取引で生じた損失を負担する義務を日産に直接負わせようとした試みは失敗に終わったと結論付けた。

関係筋の1人は、証券取引等監視委員会がある時点でゴーン氏の試みについて違法性を指摘したとしている。同委員会が具体的に何を違法とみなしたかは明らかでない。委員会の広報官は、個別のケースについてはコメントできないとした。

関係筋によると、Al-Juffali氏は自身の資産を担保として、新生銀行がゴーン氏に差し入れを求めた信用状を別の銀行に発行してもらった。信用状を発行した銀行は特定できていない。

関係筋の1人によると、ゴーン氏が手配した4回の支払いは「最高経営責任者(CEO)予備費」から日産の子会社を通じてAl-Juffali氏が所有する会社に支払われた。具体的な会社名には言及しなかった。

関係筋の1人は、検察はさらに多くの情報を把握しているとの見方も示した。

E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズは1946年に設立された。電力供給や通信などを手掛け、建設や保険、自動車生産・販売に事業を拡張した。

関係筋の1人によると、日産ガルフは2008年10月に設立され、当初サウジ、アブダビ、クウェート、バーレーンにおけるマーケティング、販売戦略、ディーラー開発などを担当したが、その後クウェートとバーレーンのみに事業が縮小された。理由は明らかでないという。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below