January 27, 2019 / 11:53 PM / 25 days ago

仏ルメール経済相、ゴーン氏の「法外な」退職手当を牽制

 1月27日、フランスのルメール経済・財務相は、ルノーの会長兼CEOを辞任したカルロス・ゴーン氏(写真)について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。パリで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[パリ 27日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は27日、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン氏について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。

24日にゴーン氏の後任を指名したルノーは、同氏への手当について最終決定していない。一方、フランスでは低賃金や不平等を不満とする反政府デモが起きており、ゴーン氏の報酬問題は火種になりかねない。

ルメール氏は国内ラジオのフランス・アンテルで「カルロス・ゴーン氏への手当が法外なものになった場合、誰も納得しないだろう」と述べ、「われわれは極めて慎重に注視するつもりだ」と表明した。

仏政府はルノーの筆頭株主で、持ち分は15%。取締会には2人の代表を送っている。

国内労組の労働総同盟(CGT)は、ゴーン氏の手当が2500万―2800万ユーロ(2800万―3200万ドル)となり、加えて年金として年間80万ユーロが支払われることになると試算した。

ルメール氏は、どのような手当であれば容認できるかとの問いには答えなかったが、ゴーン氏が政府から再任の承認を得るため、2018年の報酬を前の年の740万ユーロから30%カットすることに合意したことを指摘した。

さらに、フランスに拠点を置く大手企業の幹部らに税制上の居住地をフランスにすることを求める法案を、数カ月以内に提出するとした。

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