February 15, 2019 / 8:42 AM / a month ago

日産ガバナンス委が会合、アライアンスで意見交換も 6時間超の討議

 2月15日、日産自動車の「ガバナンス改善特別委員会」(ガバナンス委)は、第3回会合を開いた。前会長のカルロス・ゴーン被告らによる不正行為が起きた原因や具体的なガバナンス改善策について、集中討議を行った。会合は6時間超に及んだ。写真はサンダーランドで9日撮影(2019年 ロイター/Phil Noble)

[東京 15日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)のコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方を見直す「ガバナンス改善特別委員会」(ガバナンス委)が15日、3回目の会合を開いた。権力が集中していた前会長カルロス・ゴーン被告らによる不正行為が起きた原因やガバナンスの改善策について、執行と監督の分離などのテーマを中心に討議した。会合は6時間超に及んだ。

また会合では、会長がどのような権限を持つのが望ましいかといった内容、機関設計、監査機関のあり方、企業風土の改革や社内体制などについても議論された。仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)とのアライアンス(企業連合)に関しても、意見交換を行った。

会合には、委員会メンバー7人のみが出席。ルノー出身の社外取締役、ジャンバプティステ・ドゥザン氏も直接、顔を合わせた。メンバー全員が「アライアンスは重要」との認識で一致し、日産のあるべき企業統治の姿を議論した。

ガバナンス委は、日産の企業統治改革を図るため、弁護士の西岡清一郎氏や日本経団連前会長の榊原定征氏など外部有識者らをメンバーとして設置された。第4回会合は3月17日に予定している。同委員会は、3月末までに改革の具体策について日産に提言することになっている。

*内容を追加しました。

白木真紀 編集:田巻一彦

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