May 30, 2019 / 5:36 AM / in 4 months

日産と印州の補助金未払い巡る争い、国際仲裁裁判所が管轄権確認

 5月29日、日産自動車がインド・タミルナド州に補助金の未払い分などを請求して同州と争っている問題で、シンガポールの常設仲裁裁判所はこのほど、管轄権がないとするインドの主張を退けた。写真は2018年12月に撮影された横浜の日産本社(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[ニューデリー 29日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)がインド・タミルナド州に補助金の未払い分などを請求して同州と争っている問題で、シンガポールの常設仲裁裁判所はこのほど、管轄権がないとするインドの主張を退けた。事情に詳しい関係者2人からの情報とロイターが入手した文書で明らかになった。

4月29日付の文書では、裁判所はこの件を担当する権限を持っており、日産とインド双方からの証拠提出や反論を受けた後、2020年2月に最後の審理を開く予定だとしている。この件が報じられたのは初めて。

日産はタミルナド州での工場建設に伴い州から提供される予定だった補助金など500億ルピー強(約7億2000万ドル)の支払いを求め、2016年にモディ政権に通告。内訳は未払い分の補助金290億ルピーと損害賠償金210億ルピー、その他の金利やコストなどで、「包括的経済連携協定(CEPA)の侵害」だとの見解を示した。日産と同州は08年に工場建設で合意していた。

インドは17年、今回の件はCEPAの枠組み外の関税を巡る問題だなどと論じ、シンガポールの仲裁裁判所には管轄権はないと申し立てていた。

タミルナド州は昨年以降、和解を模索していたが、最終的な合意には達しなかった。ただ同州高官のN・ムルガナンダム氏は「全ての義務は尊重される」と述べ、1カ月以内に和解に達することを期待していると付け加えた。

日産は「解決に向け、引き続きインド政府と対応を進める」とのコメントを発表した。

関係者は、インドはシンガポール最高裁判所に上訴する可能性があると指摘した。

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