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日産、ルノーとの提携見直し協議前進 社外取が了承=関係筋

[東京 17日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しを協議している日産自動車が、16日に独立社外取締役を中心とする委員会を開き、難航していた知的財産保護などについて、ルノーから示された譲歩案で交渉を進めることで一致した。同時に進行する資本関係の見直しも併せ、1月中の合意を目指す。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しを協議している日産自動車が、16日に独立社外取締役を中心とする委員会を開き、難航していた知的財産保護などについて、ルノーから示された譲歩案で交渉を進めることで一致した。写真はキーウで2020年6月撮影(2023年 ロイター/Valentyn Ogirenko)

関係者によると、日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)ら執行幹部が16日夜、同社の社外取締役らにルノーとの交渉状況を説明した。ルノー側が示された新たな提案について、社外取締役が日産の懸念を払拭できるものかどうか議論した結果、交渉を前進させることになった。

日産は今回の社外取などの意見も反映させ、交渉をまとめる作業を進める。1月下旬にはアライアンス(連合)の定例会合を日本で開き、ルノー首脳陣が来日する予定で、両社それぞれが納得できる交渉の成果を得たい考えだ。交渉が順調に進めば、両社取締役会に諮り、正式承認を目指す。

両社はルノーの日産に対する出資比率を現在の43%から15%まで引き下げ、対等な資本関係にすることを軸に協議している。ルノーが手放す日産株28%分は信託に移し、ルノーはその分の議決権を行使しない。同時に、ルノーが設立と上場を目指している電気自動車(EV)事業新会社に日産が出資することも検討している。

ただ、両社の提携関係は20年以上にわたり共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑化。特に今後の競争力を左右するEV関連特許などの扱いで両社の主張は折り合いがつかず、交渉が長引いていた。社外取も交渉状況を了承したことで、両社は提携関係見直しの枠組みについて合意に近づくことになる。

フランス政府はルノー株式を15%保有する筆頭株主だが、関係者の話では、マクロン仏大統領が9日、パリでの岸田首相との首脳会談で日産への出資比率引き下げに反対しない意向を日本政府に伝えた。こうしたことも協議の前進に向けて後押しした形だ。

日産はロイターの取材にコメントを控えた。

両社の資本関係は1999年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するところから始まった。ルノーが日産株37%を取得し、現在は約43%保有する。日産はルノーに対して15%を出資するが、フランスの法律上、40%以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。今では事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えているが、不平等だとして日産が不満を持っていた。

協議を巡っては、EV部門と内燃機関部門を分離するなどの事業構造改革を進めるルノーは、連合を組む日産と三菱自動車に新たなEV会社への出資と参画を求めている。ルノーと日産の両社首脳が昨年10月に東京で会談して以来交渉を重ね、当初は11月中旬にも合意する見通しだったが、日産の技術や知的財産をどう保護するかに関する協議が難航し、越年した。

ルノーはEV新会社に米半導体大手クアルコムの出資を受け入れ、米グーグルともソフトウエアなどで協業する方針だが、日産側には技術流出を懸念し、「協議を急ぐ必要はない」との声も出ていた。ルノーは内燃機関部門は中国乗用車大手の吉利汽車と合弁会社を設立することで大筋合意している。日産は出資しない方針だが、関係者によると、同合弁会社への技術流出も警戒しており、ルノーと共有する知財の利用を制限したい考え。

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