January 22, 2019 / 7:57 AM / a month ago

日産・ルノー問題、ダボスで日仏閣僚会談の予定なし=経産省幹部

[東京/パリ 22日 ロイター] - 経済産業省の幹部は、日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)の企業連合のあり方を巡り、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせてフランスのルメール経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談する予定はないとの認識を示した。

 1月22日、経済産業省の幹部は、日産自動車と仏ルノーの企業連合のあり方を巡り、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせてフランスのルメール経済・財務相と世耕弘成経済産業相が会談する予定はないとの認識を示した。写真はサン=タヴォルで15日撮影(2019年 ロイター/Christian Hartmann)

両相が会談する可能性が一部で伝えられたが、両社の提携は民間の問題であり、世耕経産相は要請があっても会談に応じない方針という。仏政府はルノーの筆頭株主。

ルメール経済相も21日、パリでの記者会見で、世耕経産相と会談する予定は「入っていない」と述べた。経営統合を要求したとされる問題については「われわれの優先事項は、ルノーに安定的で永続的な経営体制を発足させること」と話した。

複数の国内メディアは、ルメール経済相が22日からのダボス会議に合わせ、世耕経産相との会談を要請していると報じていた。

一方、仏政府出身でルノーのマルタン・ビアル取締役など仏政府代表団が先週来日し、政府関係者と会談した。関係者によれば、仏政府代表団は「これまで両社の間で経営統合が検討されてきた」ことなどを伝えたという。

仏メディアは、ルメール経済相が20日、訪問先のエジプトで記者団に対し、両社の経営統合は「今のところ交渉のテーブルに乗っていない。議論しているのはルノーの経営体制のあり方だ」と述べたと報じていた。

同日付の仏紙・ジュルナル・デュ・ディマンシュとのインタビューでも、同経済相は、両社間で株式保有のリバランスや資本関係の変更は検討されていないと述べた。

日産の事情に詳しい関係筋は、両社の企業文化が異なる上、ルノーの生産性が低く日産は主要技術に大きく貢献していることを考えると、報じられた仏政府側の経営統合提案は「意味がない」と指摘。「事実上の合併になるが、理にかなっているとは思わない」とも述べ、仏政府の提案については直接、聞いたことがないと語った。

日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)は21日朝、仏政府が両社を経営統合させたい意向を日本政府側に伝えたと報じられたことに関し、「まだ直接聞いていない」と記者団に述べた。今後のルノーとの資本関係についても「まだそういう議論をする段階ではない」と話した。

その上で「両社の取締役会同士がこれから先の議論をしていくには、ルノーの体制がしっかりしてもらわないとできない。そういう意味ではいろいろと動いていると思う」と語った。日産のカルロス・ゴーン前会長を会長とCEOの職にとどめているルノーが新経営体制の検討を進めていることについては「われわれと同じ土俵に立って、次のステップを議論していただくような準備ができるということは非常にポジティブ」と述べた。

ルノーは日産株式の43%を保有しているが、日産のルノーへの出資は15%にとどまり、議決権も持っていない。

*内容を追加します。

白木真紀 取材協力:Leigh Thomas and Myriam Rivet   編集:田巻一彦

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