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ルノーEV新会社への参画「よく論議を重ねたい」=日産社長

 5月12日、日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は決算会見で、企業連合を組む仏ルノーが分社化と新規株式公開(IPO)を検討中の電気自動車(EV)の新会社への参画について、「日産、アライアンス(企業連合)が強くなれるのかという点で、よく論議を重ねたい」との考えを示した。横浜市で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Androniki Christodoulou)

[東京 12日 ロイター] - 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は12日の決算会見で、企業連合を組む仏ルノーが分社化と新規株式公開(IPO)を検討中の電気自動車(EV)の新会社への参画について、「日産、アライアンス(企業連合)が強くなれるのかという点で、よく論議を重ねたい」との考えを示した。

内田社長は「内容をよく理解したく(ルノーとの)協議は開始している」と明らかにし、「ルノーが進めることはサポートする立場だが、日産にとって、また、アライアンスにとってどうか。アライアンスが強くなれるのかという点において、よく論議を重ねた上で、アプローチしていく課題だ」と述べた。

三菱自動車を含めた企業連合3社はアライアンス・ミーティングを毎月開催しており、今回は15日から日本で開かれるため、ルノーのルカ・デメオCEOが11日に来日した。ルノーのEV新会社構想に、EV開発で先行している日産と三菱自が出資を含めてどう関与し、連合内のEV戦略がどう変わるのか注目されている。

ルノーは2030年にエンジン車事業をやめ、EV専業となる計画を打ち出しており、2月にEV事業の分離と新会社設立の構想を発表した。巨額投資が必要なEV開発の資金を調達するため、23年にも新会社のIPOを目指す方針。

企業連合3社は数年以内にEVのモーターや電池、車台など基幹部品の約7割を共通化する方針。26年度までにはEVなどの電動車開発に3社で計230億ユーロ(約3兆円)を投じる予定で、30年度までには35車種のEVを投入し、9割の車種を5つの共通車台で生産する計画となっている。

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