March 11, 2019 / 12:27 AM / 2 months ago

日産・ルノー・三菱自、提携戦略を協議する新組織設置へ=関係筋

 3月11日、企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社が、提携戦略を協議する新組織を設置する方向で調整している。写真はルノー・日産・三菱アライアンスのロゴ。昨年11月にアムステルダムで撮影(2019年 ロイター/Piroschka Van De Wouw)

[東京 11日 ロイター] - 企業連合を組む日産自動車(7201.T)、仏ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)の3社が、提携戦略を協議する新組織を設置する方向で調整している。新組織では合議による企業連合の意思決定を行い、議長はルノーのジャンドミニク・スナール会長が務める見通し。3社の前会長カルロス・ゴーン被告による不正の温床となった可能性がある統括会社2社は、事実上閉鎖する。複数の関係筋が11日、明らかにした。

関係筋によると、新組織には、ルノーのスナール会長のほか、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)と三菱自の益子修CEOを含む経営陣が定期的に集まり、提携戦略を協議する。

企業連合の意思決定については、権限の集中していたゴーン被告が3社の経営トップの座を離れた後は、現在の3社トップによる合議制に変更しており、新組織は合議で意思決定するための最高機関とする。

一方、これまでアライアンスの意思決定を担ってきたオランダ・アムステルダムにある日産・ルノーの統括会社「ルノー・日産BV」と、日産・三菱自の統括会社「日産・三菱BV」の2社については、新組織の設置をもって機能を停止させる。

白木真紀 編集:田巻一彦

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