November 8, 2018 / 8:38 AM / 12 days ago

日産、為替影響や原材料高で7─9月営業益21%減 通期予想は維持

[横浜市 8日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)は8日、2018年7―9月期の連結営業利益が前年同期比21%減の1012億円だったと発表した。トルコ・リラやアルゼンチン・ペソなどの新興国通貨安、原材料高が圧迫した。為替影響で300億円、原材料高で269億円それぞれ押し下げた。

 11月8日、日産自動車が発表した2018年4―9月期連結決算によると、営業利益は前年同期比25.4%減の2103億円だった。原材料高、為替の影響、研究開発・生産費用などがかさんだ。写真はニューヨークで昨年4月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

19年3月期通期の連結業績予想、世界販売計画、想定為替レートはいずれも据え置いた。

軽部博最高財務責任者(CFO)は会見で、課題だった米国での在庫は「非常に適正なレベルになっている」といい、在庫削減が「上期にひと通り終わった」と説明した。また、原価低減は「上期より下期のほうが効果が大きい」と指摘。米国販売は上期に落ち込んだが、下期は新車が投入されるため、「販売の質向上が少しずつ実現する」とし、下期以降の収益は改善するとの見通しを示した。

上期の世界販売実績は前年同期に比べ5万台減の268.3万台だった。北米が9%減、欧州が12.1%減と落ち込んだ一方、中国が10.7%増、その他地域も4.3%増えた。

軽部CFOは、北米市場は「全体需要がピークアウトし、(通商問題などの)不安定な要素が米国内で起きている状況下で、思ったよりも(てこ入れに)少し手間取っている。時間とコストがかかっている」との認識を示した。足元のインセンティブ(販売奨励金)も「大幅に減ったというところまでは到達できていない」と述べた。

欧州では9月に導入された新たな排出ガス・燃費試験基準「WLTP」の影響を受けたが、10月にWLTP対応の新型エンジンを搭載した「キャシュカイ」を発売するなど対応を急ぐ。

通期の世界販売計画は従来通りの592.5万台。軽部CFOは「達成は少し厳しいかもしれない」との見通しを示しつつ、日本の回復など「他のプラス要因もある」として維持したと話した。地域別もすべて従来予想通りで、北米が230万台、中国が169.5万台、日本が61.5万台、欧州が67.5万台。

<通商問題対応「与えられた環境でベスト尽くす」>

一方、軽部CFOは、米中間選挙後の通商問題を巡って「与えられた環境でベスト尽くす」と述べた。米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)への対応は現在、ルール変更の詳細をスタディ中とした。

通期の営業利益予想は前期比6.0%減の5400億円。リフィニティブがまとめたアナリスト22人の予測平均値5437億円をやや下回る。通期の売上高予想は同0.4%増の12兆円、純利益予想は同33.1%減の5000億円といずれも据え置いた。通期の前提為替レートも従来通りで、1ドル=105円、1ユーロ=130円。

18年4―9月期の営業利益は前年同期比25%減の2103億円だった。

<200億円申告漏れ指摘、不服として審査請求中>

租税回避地(タックスヘイブン)にある子会社の所得をめぐり、17年3月期の税務申告で東京国税局から約200億円の申告漏れを指摘されて更正処分を受けたことについて、軽部CFOは「事実」とした上で、「適用除外要件の解釈で、当局と見解の相違があった。当社の申請は適正だったと理解しており、国税不服審判所に審査請求をしている」と述べた。

白木真紀

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