［１２日 ロイター］ - 米議決権行使助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは、日産自動車(7201.T)が２５日に開く株主総会に向けて提案している西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役再任議案について反対を推奨した。
ＩＳＳは顧客の投資家に送った今月７日付の文書で、日産がガバナンス（企業統治）の機能不全が何年も続いた過去との決別を目指しているのならば、カルロス・ゴーン被告の側近だった西川氏を再任するのは「適切とはみなされない」との見解を表明。
ＩＳＳは、西川氏が長期にわたってゴーン被告の側近とみなされる立場にあり、同被告の不正行為に「全く無関係」だとするのは難しい、と指摘している。
ＩＳＳは同社の永井素夫監査役の取締役就任についても反対を推奨した。ゴーン元会長時代に監査役を務めた同氏には、ゴーン被告の不正行為を監督できなかった責任の一端があると説明した。
グラスルイスも西川氏の取締役再任議案への反対を推奨した。
グラスルイスは投資家向け文書で「代表取締役および社長として、取締役の不正行為に対する監督責任を果たすため一段と踏み込んだ措置を講じるべきであった西川氏の指名を、自信を持って支持することはできない」と説明した。
西川氏の取締役再任には議決権ベースで総会出席者の過半の賛成が必要。
日産のコメントは得られていない。
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