July 26, 2018 / 9:52 AM / 24 days ago

米関税引き上げなら、現地生産化進め需要拡大が有効=日産常務

[東京 26日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)の田川丈二常務執行役員は26日の決算会見で、米政権が自動車関税を引き上げる場合、為替変動リスクの軽減という目的なども含め従来から「グローバルで現地(生産)化」を進めており、「現地(生産)化を進め、現地の需要を増やすことがいずれにしても有効な対策」との考えを示した。

 7月26日、日産自動車の田川丈二常務執行役員は決算会見で、米政権が自動車関税を引き上げる場合、為替変動リスクの軽減という目的なども含め従来から「グローバルで現地(生産)化」を進めており、「現地(生産)化を進め、現地の需要を増やすことがいずれにしても有効な対策」との考えを示した。写真は同社のロゴマーク。2017年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai/File Photo)

具体策については、決定事項はないとして言及を控えた。

田川常務は「部品の輸入にも(関税が)かかると思われ、影響は甚大」と指摘し、「輸入車で1台当たり6000ドルのコスト、米国で生産している車でも部品輸入分で2000ドルのコストがかかる」とする米国の業界団体による試算を紹介。一方で「値上げや販売を止めるわけにもいかない」とも話し、多様なシミュレーションを行って選択肢を考えており「いろいろな対策がとれるよう、準備を進めておく」と語った。

日産が米国で販売している車は、メキシコや韓国のほか日本からも輸出しており、現地生産が進むと国内生産が減少する恐れがあるが、田川常務は「現時点では100万台レベルで(国内)生産していくという考えに変更はない」と述べた。

*内容を追加します。

白木真紀

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