March 27, 2018 / 6:54 AM / a month ago

ニトリHD、19年2月期は32期連続増収増益へ 中国での出店加速  

[東京 27日 ロイター] - ニトリホールディングス (9843.T)は27日、2019年2月期の連結営業利益が前年比6.0%増の990億円になるとの見通しを発表した。32期連続の増収増益を見込む。

国内では都心部や小商圏向けの出店を積極化しているほか、海外では、中国の出店を加速している。年間配当は5円増配の年97円で、15期連続の増配を計画している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は1045億円となっており、会社計画はこれを下回った。

連結売上高は同7.3%増の6140億円の見込み。売上高が11.5%伸びた前期は前々期にオープンした都市部の大型店が寄与したが、今期はそうした寄与が減ることで、一桁の伸びにとどまる。

既存店売上高は2.5%増を計画。為替は1ドル111円を前提としている。6月までは、108円前半で為替予約を終えているという。似鳥昭雄・会長兼最高経営責任者(CEO)は会見で「円高傾向は続く。第3四半期には100円前後までいく」との見通しを示した。

新規出店は中国の20店舗を含めて国内外で70店舗を計画しており、期末の店舗数は593店舗を見込んでいる。同社は、2022年までに1000店舗の展開を目指している。

中国では、前期末の店舗数が24店舗に拡大。2022年に200店舗、2032年には1000店舗を目指す。また、全国への商品集荷・供給体制の構築に向け、2018年に基盤づくりを完了させる方針。白井俊之・社長兼最高執行責任者(COO)は「今後も経営資源を集中させ、日本の倍以上のスピードで拡大を図る」と述べた。前期の中国事業の売上高は62億円(前年比76%増)。

また、国内では、小商圏フォーマットの「デコホーム」でオリジナル商品比率(アイテム数)を70%(前期は40%)に高めることで「ニトリ」と差別化を図り、同じショッピングセンター内に両店舗とも出店できるような体制を目指す。 2018年2月期は、連結売上高が前年比11.5%増の5720億円、営業利益が同8.9%増の933億円となった。営業利益は、会社計画の990億円を下回った。積極的な新規出店による人件費や賃借料の増加、既存店改装の推進、物流コストの増加により販管費率が上昇し、利益圧迫要因となった。

既存店売上高(受注ベース)は2.9%増。ホームファッションの構成比が高まったことで客単価が1.8%減と低下したものの、客数が4.8%増加したことでカバーした。

国内外の店舗数は昨年10月に500店舗を突破し、2月末で523店舗となった。

*内容を追加します。

    清水律子

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