[東京 20日 ロイター] - 松野博一官房長官は20日午前の記者会見で、海上保安庁(海保)が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を3回公表したことについて、内閣官房が海上保安庁に3回の発射情報を提供したことによる結果であり、「ミサイル発射回数を表しているものではない」と述べた。実際の発射は2回だった。
松野官房長官は、海上保安庁によるミサイル関連情報は、航行警報や海の安全情報として船舶運航者などの安全確保のために随時発出しているものと説明。その上で、2回目の発射情報が海上保安庁に届いたかどうかすぐ確認できず、内閣官房が再び情報を送信し、「結果的に3回目の情報発出になった」と述べた。
北朝鮮が18日に発射したICBM級弾道ミサイルについて、松野官房長官は「北朝鮮が2017年11月に発射したICBM級弾道ミサイル火星15型と同型のもの」と推定しているとした。その上で、北朝鮮がこのミサイルの実用化を追求していることは明らかで、昨年から立て続けにミサイル発射を繰り返す北朝鮮による一連の行動は地域の緊張を著しく高めており、「わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものとして断じて容認できない」と語った。
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