金融庁、エヌエヌ生命に業務改善命令　「節税保険」を組織的に開発・販売

［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は１７日、エヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）に業務改善命令を出した。節税ニーズに応えるために、経営陣の関与の下、組織的に「節税保険」を開発・販売していたため、経営体制の見直しを含むガバナンス態勢の抜本的な強化などを求めた。

金融庁は監督指針の中で、法人等向け保険商品の設計上の留意点として「保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる商品内容となっていないか」という観点を明確化、注意喚起も行ってきた。

こうした状況を認識しつつ、同社は、契約した法人から個人に名義を切り替えることで節税できる商品を販売していたという。

業務改善計画は３月３１日までの提出を求めている。

エヌエヌ生命はオランダのＮＮグループの日本法人で、中小企業向けの生命保険商品の販売に特化したビジネスを展開する中堅規模の保険会社。業務改善命令を受け「内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底等に取り組み、健全かつ適切な業務運営の確保に向けた態勢を整えてていく」とのコメントを発表した。

金融庁が「節税保険」で業務改善命令を出すのは、２０２２年７月のマニュライフ生命保険以来２件目となる。