May 11, 2018 / 11:12 AM / 6 months ago

セクハラ対策、被害者保護・救済への取組が必要=野田総務相

 5月11日、野田聖子総務相・女性活躍担当相はロイターのインタビューで、財務事務次官によるセクシャル・ハラスメント事件をきっかけとして表面化したセクハラ問題について、被害者の保護・救済など、法律面も含めた対応に担当大臣として取り組み「今国会までにできることは発表する」と述べた(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 野田聖子総務相・女性活躍担当相は11日、ロイターのインタビューで、財務事務次官によるセクシャル・ハラスメント事件をきっかけとして表面化したセクハラ問題について、被害者の保護・救済など、法律面も含めた対応に担当大臣として取り組み「今国会までにできることは発表する」と述べた。

具体的な問題点として、男女雇用機会均等法のセクハラに関する規定の中で、対応することが事業主の義務、と定められているものの「ペナルティーがないというのも、問題だったかもしれない」と述べた。

また、公務員に対する人事院のセクハラ規定でも、研修が新人研修にとどまり、幹部への研修が義務付けられていないなど、制度があるのに十分生かされていなかったことが明らかになったと指摘した。

さらに企業の不正などについて、内部告発者を保護する「公益通報者保護法」のような制度がセクハラ・パワハラにはないことも問題だと指摘。「それは作ってあげないと、きついかなと思う。保護されていないので、みんな怖くて言えない」と語った。

同相は、セクハラが日本社会の中で「この程度はやむを得ないという女性の諦めと、これぐらいはいいんだという男性のおごりの中で、ずっとスルーされてきたと思う」と語った。

政治家として、自身もセクハラの被害にあったことがあるかとの質問に同相は、選挙に落選した時期に、酒席で被害にあったことをあげ「1票ほしければ胸を触らせろとか、そんなの当時は日常的だった」と振り返った。

「これは、自分にとってもクリアしなければならない問題。やられたことのない人に片付けられる問題ではない」と、この問題に取り組む厳しい姿勢を示した。

宮崎亜巳 編集:田巻一彦

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