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野村アセットが公募株式投信を併合、国内初 金融庁も後押し

 11月29日、野村アセットマネジメントは、「野村インデックスファンド・国内債券」を存続ファンドとし、「野村ターゲットプライス『日経225』(国内債券運用移行型)」を消滅ファンドとする併合を2020年5月27日付で行うと発表した。写真は都内で2016年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - 野村アセットマネジメントは29日、「野村インデックスファンド・国内債券」を存続ファンドとし、「野村ターゲットプライス『日経225』(国内債券運用移行型)」を消滅ファンドとする併合を2020年5月27日付で行うと発表した。公募株式投信の併合は国内初という。

併合により資産規模を拡大することで効率的な運営を継続する。両ファンドとも、運用方針で実質的に同様の商品となっており、現状で「NOMURA─BPI総合マザーファンド受益証券」を主要投資対象としている。 

日本では運用資産が小規模な投信が多く、運用会社内で運用方針や投資対象が類似した商品が存在する事例もあり、「併合」は解消策にもなる。併合は2007年の法改正で可能になったが、これまで実現例はなく、金融庁は8月に策定した行政方針で「投資家の利益を図る観点から、投資信託協会等と連携し、併合に向けた投資運用業者の取り組みに対してサポートを行う」と記していた。

*内容を追加しました

内田慎一

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