May 19, 2020 / 4:21 AM / 3 months ago

成長持続へROE最大10%に引き上げ=奥田・野村HD社長

 野村ホールディングスは5月19日、持続的成長に向けた新たな経営目標を掲げ、2025年3月期にROE(株主資本利益率)を8―10%とする方針を明らかにした。写真は同社のロゴマーク。2015年12月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - 野村ホールディングス(8604.T)は19日、持続的成長に向けた新たな経営目標を掲げ、2025年3月期にROE(株主資本利益率)を8―10%とする方針を明らかにした。奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)が投資家向けに説明した。世界的な低金利で直面する運用難に対処し、13年3月期以降の実質平均6%の引き上げを目指す考えだ。

新指針ではプライベート投資事業を成長戦略に据えた。野村メザニン・パートナーズや日中産業協力ファンドを通じ、オルタナティブ運用資産を強化する。私募発行の株式やデジタル債なども視野に収益の底上げを図る狙いで、奥田CEOは「パブリックからプライベートにビジネス領域を拡大し、野村を違う次元にもっていく」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済影響を巡っては「リーマン危機をはるかに上回るものになっている」との認識を示し、主力3部門の税引き前利益が23年3月期に計2800億円になると見込んだ。22年3月末までのコスト削減目標は1400億円に据え置き、「しっかりコントロールしていきたい」との考えも併せて述べた。

山口貴也 編集:高木匠

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