野村ＨＤ、4─9月期純利益は64％減　不透明な市場環境続く

［東京　２日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２日発表した２０２２年４─９月期連結純利益（米国会計基準）は１８５億円（前年同期比６４．３％減）になった。不透明な市場環境が続いており、インベストメント・マネジメント部門（ＩＭ）の投資損益などが悪化した。

ただ、７―９月期でみると、税前利益が３１５億円（前四半期比で２．７倍）、純利益が１６８億円（同９．９倍）と、４―６月期に比べて改善した。営業、ＩＭ、ホールセールの主要３部門の税前利益は同６９％増の３１２億円だった。

北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で「不透明な市場環境もあり、決して満足いく水準ではない」と述べた。

７―９月期のＩＭ部門は、投資信託・投資顧問ビジネスともに資金が流入。投資損益も改善した。ホールセールでは、債券や為替を中心としたフィクスト・インカムは変動を活かした取引が増加したほかインベストメント・バンキング収益も伸長、円安進行も追い風となった。一方、営業部門では、ストック資産純増が続いているものの、インフレ懸念などから投資信託や外国株式の販売が減少、フロー収入は低調だった。

北村ＣＦＯは「資金調達関連の業務はグローバルに見てかなりスローになっている」と述べ、「すぐに状況が改善することはない」との見通しを示した。

米国では、来年の景気後退の可能性も取り沙汰されている。「景気後退があってもどこまで落ち込むのか。市場環境は緩やかに回復してくると考えている」と指摘した。

通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結純利益の平均値は１４７８億円だった。