April 4, 2019 / 7:36 AM / 20 days ago

野村、22年3月期までに約1400億円のコスト削減 欧州縮小

 4月4日、野村ホールディングスは、収益悪化を受け国内外でコスト削減を実施する構造改革策を発表した。写真はニューヨークで2017年6月撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)

[東京 4日 ロイター] - 野村ホールディングス(8604.T)は4日、国内外でコスト削減を実施する構造改革策を発表した。欧州などのトレーディング業務などを縮小し、2022年3月期までに約1400億円のコストを削減する。世界的な金利低下で厳しい収益環境が続くと判断し、黒字を安定的に出せる構造改革に踏み切る。

野村は1月に発表した18年4―12月期決算で、1012億円の最終赤字に転落。4月に構造改革策を発表するとしていた。永井浩二グループCEOは投資家向け説明会で「まずはプラットフォーム再構築を全力で進め、1日も早く成長軌道に戻すことが喫緊の課題」だと語った。

ホールセール部門では、2018年3月期比10億ドルのコストを中期的に削減し、税引き前利益で10億ドルを確保する体制を目指す。国内では店舗156店のうち、30店以上の削減を盛り込んだ。

ホールセール部門では、海外を中心にセカンダリー・ビジネスを縮小し、プライマリーやオリジネーション・ビジネスの拡大を打ち出した。特に苦戦している欧州事業を縮小する。米州ののハイイールド債のビジネスは撤退する。全体として、米州とアジアに経営資源を集中する。

こうした取り組みにより、中期的に2018年3月期比で10億ドル(全体の19%)のコストを削減する。このうち6割以上を20年3月期までに達成するとし、会見した奥田健太郎副社長は、20年3月期の海外部門の業績について「前年度と同程度の厳しい市場環境が続いていも、黒字は確保できる」と語った。

リテール部門では、都市部で重複する一部店舗の統廃合で、19年3月の156店から30店以上を削減する。一方で、対面から非対面チャネルを強化するために、ネット証券ビジネスを強化する方針を打ち出した。リテール部門のコストは18年3月期比で22年3月期までに10%程度、約300億円を削減する。

*内容を追加しました。

布施太郎 編集:田巻一彦

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