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野村HD、主要3部門の23年3月期税前利益目標を引き上げ

野村ホールディングスは12日、営業・インベストメントマネジメント・ホールセールの主要3部門で、2023年3月期に3200億円の税前利益を目指す方針を明らかにした。写真は、同社のロゴ。2016年11月28日に都内で撮影。(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 野村ホールディングスは12日、営業・インベストメントマネジメント・ホールセールの主要3部門で、2023年3月期に3200億円の税前利益を目指す方針を明らかにした。従来は2800億円を目標としていた。奥田健太郎・グループ最高経営責任者(CEO)が投資家向けに説明した。

部門別では、ホールセール部門の税前利益目標を1200億円から1500億円に引き上げた。アドバイザリービジネスなどでの収益拡大を見込む。

野村HDは、昨年就任した奥田CEOの下、海外事業を強化してきた。奥田CEOは説明会で「経営戦略、特にホールセール部門の海外ビジネス展開は今後も継続していく」と強調した。

野村HDはまた、25年3月期に向けて、既存ビジネスに加えてプライベート市場や海外富裕層ビジネス、アドバイザリービジネスの成長・強化により、税前利益の200億円増加を目指すとした。

4月に新設したインベストメントマネジメント部門では、800億円程度の税前利益を目標に掲げた。

野村HDは、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で前期に2457億円の損失を計上した。今期は約5.7億ドル(約616億円)の損失計上を見込んでいる。野村HDによると、アルケゴス関連のポジションはすでに99%解消しているという。

野村HDは説明会で、アルケゴスが顧客だったとされるプライムブローカレッジビジネスは、重要な顧客サービスだとの認識を示し、リスク管理を強化した上で継続していく方針を明らかにした。一方、株式を担保とする信用供与だけの取引は控えるとした。

野村HDは10日、千葉銀行と第四北越銀行(新潟県)、中国銀行(岡山県)と、個人向けに金融分野のコンサルティングサービスを提供する合弁会社設立の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。助言によるアドバイスフィーを収益とする。

説明会後の電話会見に出席した野村証券の新井聡副社長は「付加価値のあるアドバイスやコンサルを提供し、それに応じて対価を頂く。対価を頂かないとビジネスを継続していけない」とした上で、「地銀と一緒に新しいビジネスモデルに挑戦していく」と述べた。

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