北朝鮮、国連報告者が「偏見」と非難　人権状況巡り

[ソウル ２日 ロイター] - 北朝鮮外務省は、同国の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者が「偏見」を抱いていると非難し、北朝鮮体制の転覆を目指す米国主導の取り組みを容認しないと表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２日、同省報道官の発言を伝えた。

先月の就任後初めて韓国を訪問しているサルモン氏は着任に当たり声明を発表し、２年以上に及ぶ厳しい新型コロナウイルス対策により北朝鮮の人権状況が悪化していると指摘した。

ＫＣＮＡによると、外務省報道官は「単なる米国の操り人形にすぎない『特別報告者』を認めることも相手にすることもないという原則的立場をわれわれは既に明確にしている」と述べた。

また「北朝鮮の社会体制を転覆させる狙いで『人権』を巡り騒ぎ立てる米国とその従属国の動きを決して容認しない」とも語った。

国連は最近発表した別のリポートでも、北朝鮮のコロナ関連規制が人権侵害悪化につながっていると指摘。具体的には情報アクセス規制強化や国境警備強化、デジタル関連の監視強化などを挙げた。