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北朝鮮、人権状況を懸念した国連報告書に反発

 10月26日、北朝鮮の「朝鮮人権研究協会」の報道官は、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて談話を公表し、国連が今月まとめた報告書で北朝鮮の人権・人道状況に懸念を表明したことについて、「悪意のある中傷だ」と反発した。写真は北朝鮮の旗。ジュネーブで2014年10月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮の「朝鮮人権研究協会」の報道官は26日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じて談話を公表し、国連が今月まとめた報告書で北朝鮮の人権・人道状況に懸念を表明したことについて、「悪意のある中傷だ」と反発した。

トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者は、新型コロナウイルスが流行する中、国際的に孤立している北朝鮮で飢餓が起きるリスクがあり、同国の核・ミサイル開発に対する国連の制裁を緩和すべきだとの報告書をまとめた。

朝鮮人権研究協会の報道官は「『特別報告者』はわれわれの現実をゆがめることで満足せず、『人民の生活』をなじり、世界的な(新型コロナの)流行に対処するため独自の具体的な必要性に応じてわが国が取った最も現実的で適切な防疫措置を悪意を持ってとがめた」と批判。北朝鮮はオヘア・キンタナ氏の権限を認めておらず、米国が支援する他国の内政干渉スキームの一部だとして同氏を非難した。

談話は「わが国は人民の生活保障と暮らしに全面的な責任を負っており、人民の生活状況を心配してくれと誰かに頼んだことはない」と反発した。

北朝鮮は新型コロナの感染者を報告しておらず、国境閉鎖や国内移動制限などの厳格なコロナ対策を導入している。

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