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米国務省高官の対北「軍縮協議」発言が波紋、報道官が火消し

 10月28日、米国務省の核政策担当高官が北朝鮮と軍縮協議を行う用意があると発言して一部で波紋を呼んだことについて、同省のプライス報道官(写真)は、米国の北朝鮮政策に変更はないと強調した。写真は3月ワシントンでの代表撮影(2022年/ロイター)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米国務省の核政策担当高官が北朝鮮と軍縮協議を行う用意があると発言して一部で波紋を呼んだことについて、同省のプライス報道官は28日、米国の北朝鮮政策に変更はないと強調した。

ジェンキンス国務次官(軍備管理担当)は27日にワシントンで開かれた会合で、北朝鮮をどの時点で軍縮問題として扱うべきか問われ「われわれと会話をしてくれるなら軍縮はいつでも選択肢になり得る」と応じた。北朝鮮の金正恩総書記が「仮に電話を取って『軍縮について話したい』と言ったら、われわれはノーと言うつもりはない」とも述べた。

複数の専門家は北朝鮮を核保有国と認めることが軍縮協議に入る前提になると指摘。しかし、米政府は長年、北朝鮮の核開発は違法で、国連制裁決議の対象との立場を取ってきた。

米国と同盟諸国は北朝鮮が2017年以来となる核実験を近く実施する可能性を警戒している。

プライス報道官はジェンキンス氏の発言について問われ「米国の政策に変更はないことを明言したい」と強調。

米国の政策は「朝鮮半島の完全な非核化」に変わりはないとした上で、「われわれは引き続き北朝鮮との交渉にオープン」で「条件を付けずに協議を開く用意がある」と述べた。

*カテゴリーを追加して再送します。

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