January 23, 2020 / 2:25 AM / a month ago

北朝鮮の労働者送還、中国は国連制裁の義務怠る=米高官

 1月22日、米国務省高官は、中国内に北朝鮮の労働者がとどまっていると指摘し、このことが国連制裁決議に違反しているとの理由で、米国が中国に本拠を置く2団体を制裁対象に指定したと説明した。写真は北京で撮影した北朝鮮の国旗。2017年5月撮影(2020年 ロイター/Thomas Peter)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米国務省高官は22日、中国内に北朝鮮の労働者がとどまっていると指摘し、このことが国連制裁決議に違反しているとの理由で、米国が中国に本拠を置く2団体を制裁対象に指定したと説明した。

国連は、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つための制裁として、各国に北朝鮮の労働者を昨年12月22日までに本国に送還するよう義務付けていた。米国は中国がこの制裁決議の趣旨に違反していると指摘している。

米国の推計によると、海外で働く約10万人の労働者により、北朝鮮は年間5億ドル以上の外貨収入を得ている。中国では約5万人、ロシアでは約3万人が働いているという。

国連安全保障理事会は2017年、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを開発するための資金源を断つための制裁決議を採択し、2019年12月22日までに自国で働く北朝鮮人を帰国させるよう各国に義務付けた。

米国務省高官は、記者団に「大半の国がこれを真剣に受け止め労働者を送還したが現在、ある国に多くの北朝鮮労働者がとどまっており、その国は行動を起こしていない」と語った。高官は記者からの質問で、中国に言及していたことを認めた。

米財務省は14日、国連制裁に違反して労働者の違法な海外派遣に関与したとして、中国に本拠を置くBeijing Sukbaksoを含めた2団体を制裁対象とした。

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