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トランプ政権、北朝鮮に制裁強化へ 国際金融システムから締め出し=米高官
2017年3月21日 / 02:30 / 9ヶ月前

トランプ政権、北朝鮮に制裁強化へ 国際金融システムから締め出し=米高官

[ワシントン 20日 ロイター] - 米政府高官は20日、トランプ政権が、対北朝鮮対策を見直す中で、北朝鮮を国際金融システムから締め出す制裁を検討していることを明らかにした。

 3月20日、米政府高官は、トランプ政権が、対北朝鮮対策を見直す中で、北朝鮮を国際金融システムから締め出す制裁を検討していることを明らかにした。写真はケンタッキー州ルイビルで20日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst )

トランプ政権は、核・ミサイルの脅威が増している北朝鮮に経済、外交的な圧力を強めるとともに、米国、米国の同盟国である韓国と日本の防衛体制を強化する方針。新たな制裁はその一環という。

ティラーソン米国務長官はアジア歴訪中、北朝鮮への武力行使を排除しない姿勢を示した。北朝鮮への武力行使は以前から一つの選択肢となっていたが、トランプ政権はリスクが少ない選択肢をとっているようだ。

この高官によると、国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官が政策提案の策定にあたっており、4月上旬に予定される米中首脳会談までにトランプ大統領に提出される見通し。トランプ大統領と習近平中国国家主席との会談では、北朝鮮問題が主要議題になる予定だ。

ただ、米政権の安全保障関連の重要ポストがなかなか決まらないこともあり、トランプ大統領が迅速な決定を下せるか不透明だ。

ホワイトハウスはコメントを拒否した。

<「第2次制裁」>

米政府高官によると、ティラーソン国務長官を含む米政権高官は水面下で中国に、より広範な「第2次制裁」について警告したという。それは、北朝鮮と取引がある銀行、その他企業を対象とした制裁で、多くの中国企業が対象となることを意味する。

こうした措置は、北朝鮮をもっと抑制するよう中国に一段と圧力をかけることでもある。ティラーソン長官らの警告に中国側がどのような反応を示したか不明だが、すでに中国政府はこの種の措置に強硬に反対している。

米政権内で策定中とされる措置は、かつて核開発をめぐりイランに科した制裁と狙いを同じくする。しかし、こうした措置が、すでに重い制裁を受けている北朝鮮に効果を持つためには、国際的な協力、とりわけ中国の協力が欠かせない。だが、中国は自国に火の粉が降りかかってくることを懸念し、隣国を締め上げることに後ろ向きだ。

またアナリストは、イランと北朝鮮の違いを挙げて、金融制裁の効果を疑問視する。有数の産油国で石油の輸出が重要な資金源のイランなら、金融制裁は打撃だが、すでに国際金融システムとのつながりが希薄な北朝鮮では、効果は薄いというのだ。

北朝鮮は、小規模な中国の銀行を介した違法な取引に依存している、とされる。新たな制裁が効果を発揮するためには、こうした小規模な銀行の動きを封じるような措置にする必要がある。

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