ノルウェー政府系ファンド、人権懸念でタイ企業などを投資除外

[１６日 ロイター] - 世界最大級の政府系ファンドを運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）は１５日、深刻な人権侵害に関与している可能性があるとして、タイの企業２社とイスラエルの企業１社を投資対象から除外すると明らかにした。

イスラエルのセキュリティー・分析ソフトウエア会社コグナイトと国営タイ石油会社（ＰＴＴ）とその傘下のＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネスを投資先から外す。

同基金の倫理委員会は、ＰＴＴとＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネスがミャンマーで政府・国軍傘下企業と提携し活動しており「軍事作戦や虐待の資金源となり得る収入」を国軍に提供していると指摘した。

「戦争や紛争の状況下で、個人の権利の重大な侵害に両社が加担しているのは容認できないリスクだ」と説明した。

コグナイトについては、同社の監視用製品・サービスの顧客とされる複数の国が「極めて深刻な人権侵害で非難されている」とした。具体的な国名は挙げていない。

ＮＢＩＭは今回の決定について、今年５月と６月の倫理委員会における勧告に基づいていると説明した。これらの企業にどの程度投資してるかなどは明らかにしていない。