11月米中古住宅販売、2010年7月以来の下落率

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した１１月の米中古住宅販売は年率換算で前月比１０．５％減の４７６万戸で、２０１０年７月以来の大きな下落率となった。市場予想の５３５万戸を下回った。住宅購入に伴う新たな規制が影響した可能性がある。

１０月の数字は当初発表の５３６万戸から５３２万戸に下方修正された。

住宅市場の堅調さはことしの米経済を大きく押し上げてきた。雇用市場が引き締まり、低金利が続く中、若年層が独立して家を購入する傾向が強まっていた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「需要動向に変化があったわけではない」とし、減少の理由として販売手続きの変更を指摘。失業率の低下や住宅ローン金利が低水準にとどまっていることなどを挙げ、「住宅市場の基礎的条件が引き続き良好であることを踏まえると、１２月に販売が急反発する可能性もある」と述べた。

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、住宅購入時の書類手続きを簡素化することを目的に１０月から導入された規則が、１１月の落ち込みの主な要因だろうと述べ、銀行や不動産会社が新たに義務付けられた書類を使って取引をすることに慎重だったようだとした。

ユン氏は住宅の急激な値上がりと在庫不足が販売を抑制した可能性があるとも述べた。住宅の中間価格は２２万３００ドルと前年同月比で６．３％上昇した。地域別ではいずれも落ち込み、西部が１３．９％、南部が６．２％、中西部が１５．４％、北東部が９．２％とそれぞれマイナスになった。