June 6, 2018 / 3:19 AM / in 12 days

米小売・外食業界、税制改革法案の「誤り」指摘 議会に修正要請

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国の小売、外食の各業界団体は5日、議会に共同で書簡を送り、12月に成立した税制改革に関し「法案策定過程での誤り」を修正するよう要請した。この誤りによって、店舗への投資が阻害される状況になっているという。

 6月5日、米国の小売、外食の各業界団体は議会に共同で書簡を送り、12月に成立した税制改革に関し「法案策定過程での誤り」を修正するよう要請した。写真はニューヨークにあるマクドナルドの店舗。2015年7月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

米小売業協会(NRF)、全米チェーンレストラン協会(NCCR)、小売業リーダーズ協会(RILA)が議員らに送った書簡は、法案策定過程での誤りが原因で「一部の小売業者やレストランは経済的苦境にあり、経済全体で投資が先送りされている」と主張。

書簡によると、税制改革では、店舗の改装・改築費用が工事終了後1年で完全に減価償却されることが意図されていたが、成立した法案は減価償却の期間が39年となっており、議員らは誤りだと認めているという。減価償却費は従来より、税控除の対象となってきた。

「税引き後の改装費に極めて大きな差異が生じるため、一部の店舗・レストランの改装計画が先送りされ、一部小売業者は大幅な改築が必要とされる新店舗の用地を購入あるいは借りることも断念する状況となっている」としている。

書簡を送付した3団体の構成企業には外食大手マクドナルド(MCD.N)や小売大手のターゲット(TGT.N)とメーシーズ(M.N)が含まれる。

税制改革を巡っては、農協を他の農業経営者に優先させる条項について問題が指摘されていたため、議会は既に修正を加えている。

    0 : 0
    • narrow-browser-and-phone
    • medium-browser-and-portrait-tablet
    • landscape-tablet
    • medium-wide-browser
    • wide-browser-and-larger
    • medium-browser-and-landscape-tablet
    • medium-wide-browser-and-larger
    • above-phone
    • portrait-tablet-and-above
    • above-portrait-tablet
    • landscape-tablet-and-above
    • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
    • portrait-tablet-and-below
    • landscape-tablet-and-below