January 14, 2015 / 9:42 AM / 6 years ago

NTT光回線卸で自民が要望、ドコモ「2月開始」環境整う

 1月14日、自民党の調査会は、NTTが開始予定の光回線のサービス卸事業について、届出制とするなど制度的な措置を講じるべきとの申し入れを総務省に行った。写真は2013年7月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 14日 ロイター] - 自民党の情報通信戦略調査会(会長:川崎二郎衆院議員)は14日、会合を開き、NTT(9432.T)が開始予定の光回線のサービス卸事業について、公平性・透明性を確保するために届出制とし、第三者機関などがその内容を検証、結果を公表するなどの制度的な措置を講じるべきとの申し入れを総務省に行った。

総務省は申し入れの内容に沿った形で20日までに指針(ガイドライン)案を策定、30日以上の意見募集(パブリックコメント)を経て、2月下旬のガイドライン施行をめざす。NTTドコモ(9437.T)はサービス卸を利用して2月に「ドコモ光」を開始すると発表していたが、ガイドラインの施行にめどがついたことで、予定通り開始できる環境が整った。

調査会はNTTのサービス卸について「光回線の利用の向上につながる」と歓迎する一方で、NTTグループのみを優遇した連携に懸念を示した。このため、NTTがグループ企業のみを対象とした割引料金を設定したり、ドコモ、ソフトバンク(9984.T)、KDDI(9433.T)に適用が限定されることが明らかな大口割引を行ったりした場合は、電気通信事業法における業務改善命令の対象とするよう、総務省に要望。さらに、携帯電話大手3社が「過剰なキャッシュバック」などで顧客を囲い込み、地方で固定通信を提供しているケーブルテレビ事業者などとの健全な競争を阻害するような結果を生じさせた場合も業務改善命令の対象とするよう求めた。

総務省はこうした要望をガイドラインに盛り込む方針。調査会は、ガイドライン施行前に携帯電話大手3社が固定通信と携帯電話のセット割引を始めることのないよう求めており、ドコモがサービスを始めるのは早くて2月下旬となる。総務省はNTT東西会社に定期的に報告を求めるとともに、3年後をめどにガイドラインを見直す方針だ。

<NTT「公平」あらためて表明>

この日の会合には、NTTとNTTドコモの幹部も出席した。NTTは配布した資料の中で「ドコモなどグループ企業を優遇することなく、すべての事業者を公平に扱い、サービス卸の料金や適用条件は同一とする」とあらためて表明。グループ内外の公平性の確保については「総務省が必要に応じてチェックできるよう、非公開を前提に必要な情報を事後報告する」との従来の考え方を繰り返した。卸料金については「卸先事業者にとって重要な経営情報だ」として「公表することはできない」と重ねて強調した。

NTTのサービス卸をめぐっては、KDDIが昨年12月、「適切な措置が講じられないままNTT東西によるサービス卸やNTTドコモによるドコモ光が開始されれば、競争環境は後退し、利用者利益を損なう」として、事前にルールを整備するよう総務相に意見申出書を提出していた。

志田義寧

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