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総務省が通信の競争環境を議論、NTTのドコモ完全子会社化受け

 総務省は20日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。写真は都内で9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - 総務省は20日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。年度内の取りまとめを目指す。NTTによるドコモの完全子会社化に対しては、KDDIなどの競合他社が懸念を表明している。固定通信と移動通信の各市場の変化や、移動通信分野での競争の進展、グローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、議論を進める。NTTのグループ経営強化による市場への影響も検討事項とする。必要に応じて制度改正も検討する。第1回会合は12月3日に開催の予定。NTTが16日まで実施した株式公開買い付け(TOB)は成立し、ドコモは完全子会社になる見通し。KDDIとソフトバンク、楽天モバイルなど通信事業を手掛ける28社は11日、公正な競争を阻害しかねないとの意見書を総務相に提出していた。

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