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ドコモが2─4割の値下げを表明、来期減益へ

 10月31日、NTTドコモは、現行の料金プランを見直し、2019年4─6月期に2─4割程度の値下げを行うと発表した。写真はドコモショップ内のNTTドコモのロゴ。昨年6月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - NTTドコモ 9437.Tは31日、現行の料金プランを見直し、2019年4─6月期に2─4割程度の値下げを行うと発表した。1年当たり最大4000億円規模の顧客還元を実施する。この影響で、2020年3月期は営業減益を予想。2024年3月期に現行の営業利益規模(約9900億円)の回復を目指す。

通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手3社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。

吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と説明。今後の収支計画については、新プランの詳細や顧客がどれくらい移行するかにもよるとして「何年減益が続いて、どのくらいで回復するかという姿は描けていない」と語った。

*内容を追加しました。

志田義寧

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