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固定電話の全国提供義務「議論を」、NTT社長が要望
2017年2月10日 / 08:36 / 9ヶ月後

固定電話の全国提供義務「議論を」、NTT社長が要望

[東京 10日 ロイター] - NTT(9432.T)の鵜浦博夫社長は10日の決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス(ユニバーサルサービス)として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。

 2月10日、NTTの鵜浦博夫社長は決算会見で、国民生活に不可欠な通信サービス(ユニバーサルサービス)として固定電話が指定されていることについて、将来的に見直しに向けた議論が必要との認識をあらためて示した。写真は都内で2015年6月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

現在、NTT東西地域会社は固定電話を誰もが使える料金で全国一律に提供する義務を負っているが、携帯電話など新たな通信手段が台頭する中で、制度が時代に即していないとの声も出ている。

鵜浦社長は「もう若い人たちは固定電話を持っていない、固定電話を使わないということを踏まえれば、先々、固定電話がユニバーサルサービスかどうかということについては、しっかりとした議論が必要だ」と述べ、将来的に見直しが必要との認識を示した。

東西地域会社の2016年3月期のユニバーサルサービス収支は816億円の営業赤字だった。業界ではNTTドコモ(9437.T)やKDDI(9433.T)、ソフトバンクも提供義務を負うべきとの声もある。

<ドコモはプライスリーダーに>

総務省は携帯電話料金の低廉化へ向け、MVNO(仮想移動体通信事業者)の普及など、業界の構造改革を促す施策を矢継ぎ早に実施している。

鵜浦社長はドコモの料金政策について「4月末の決算発表の段階で評価いただけるような何かを出すものと信じている」と期待感を示した上で「ドコモにはプライスリーダーとしてサービスの向上に取り組んでほしい」と要望した。

<ディメンションで減損処理>

2016年4─12月期に連結決算は、売上高に当たる営業収益は前年比1.6%減の8兆3604億円、営業利益は同17.0%増の1兆3185億円だった。前年よりも円高水準にある為替レートが1810億円の減収要因となったが、好調なドコモが利益をけん引。減価償却の方法を変更したことも見かけ上の利益を押し上げ、営業利益は過去最高を更新した。

通期予想は据え置いた。

今期は2010年に約2900億円で買収した南アフリカのディメンション・データで488億円の減損処理を行った。

これについて鵜浦社長は海外事業の強化に向けた構造改革で「ディメンション・データの収入が減るようなことをする」と説明、グループ企業間の組織再編を検討していることを明らかにした。「ディメンションの仕事の一部が別の会社に行くが、グループ全体でみれば海外事業の強化につながる」と強調した。

*6段落目の余計な文字を削除しました。

志田義寧

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