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「電話をつなぐ」誰が担うべきか、総務省会議で議論

[東京 15日 ロイター] - 固定電話の将来像などについて検討している総務省の有識者会議は15日に会合を開き、NTT9432.Tが予定している固定電話網のIP網への移行に関する論点について議論した。

電話サービスを提供している各事業者は現在、NTTを介して他の事業者と接続しているが、NTTはIP網に移行する際はこうした機能は提供しない方針を打ち出しており、「電話をつなぐ機能」を誰が担うべきかといった問題が生じている。

NTTは利用者になるべく負担をかけないように移行したい考えだが、これが結果的に二重投資につながったり、将来の光回線への移行を遅らせる原因になりかねないといった懸念もある。

有識者会議はこうした論点について議論を進め、来年3月下旬に1次答申、来年夏ごろに2次答申をまとめる予定。

<携帯電話への通話料設定権問題>

IP網への移行に伴い、あらためてクローズアップされているのが固定電話から携帯電話にかける通話料は誰が設定すべきかという問題だ。現在、固定電話から携帯電話への通話料は携帯電話会社が設定しており、その金額は各社でバラバラとなっている。

3分当たりの通話料はNTTドコモ9437.Tへは60円、KDDI(au)9433.Tへは90円、ソフトバンクへは120円と、携帯電話大手3社の間で倍の開きがある。

固定電話から携帯電話に電話をする際、相手がどの会社の携帯電話を利用しているか知っていることはまれで、利用者は通話料の違いを意識しないまま電話をしているのが現状。この結果、携帯電話会社にとっては値下げのインセンティブが働きにくくなり、携帯電話から他にかける際の通話料に比べて、通話料が高止まりしやすいといった問題点がある。

NTTはこうした問題を解決するために、IP網への移行に伴い通話料の設定権を発信サイドに移すべきと主張しており、会議ではこの点についても議論される可能性がある。

*内容を追加しました。

志田義寧

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