June 26, 2015 / 7:27 AM / 5 years ago

NTT株主総会、鵜浦社長「EPS成長を通じてROE改善」

[東京 26日 ロイター] - NTT(9432.T)は26日、都内で定時株主総会を開き、会社が提案した剰余金の配当など4つの議案がすべて可決された。

株主から株主資本利益率(ROE)の考え方について問われると、澤田純副社長は「時流的にはROEがかなり多くなってきているが、ROEは自己資本が分母に来るので、1株利益(EPS)の方がわかりやすい」と説明。「EPSを上げていくことは結果的にROEも上げていくことになる」と述べ、同社がROEではなくEPSを目標に設定していることに対して理解を求めた。鵜浦博夫社長は「引き続きEPS成長を通じてROEを改善していく」と語った。

同社は5月に公表した中期経営計画で、2018年3月期にEPS700円以上(16年3月期予想595円)を目標に掲げている。

NTTの業績は新料金プランの影響で苦戦を強いられているNTTドコモ(9437.T)が足を引っ張る状況が続いており、株主からはドコモの料金政策を批判する声も出た。辻上広志取締役は「新料金プランはこの1年で2000万契約と大変ご好評いただいており、今年からは(NTT東西会社の光回線を利用した)ドコモ光も本格化してくる。サービスは着実にそろってきており、今後はこれを生かして競争力を回復し、必ずや業績を回復してくれるだろう」と期待感を示した。

従来型の固定電話が減少の一途をたどる中で、中期経営計画では固定電話のユニバーサル(全国一律)サービスのあり方と、2010年11月に策定した「(固定電話網の)PSTNのマイグレーションについて」の見直しを、検討すべき中期的課題として挙げている。

小林充佳常務は 「携帯電話の爆発的な拡大、インターネットを経由した無料通話により、固定電話が使われる機会は少なくなり、流す情報量も激減。収支的にも大変苦しくなってきている」と説明。「ユニバーサルサービス議論と合わせてPSTNをどうするかを検討していきたい」と語った。

志田義寧

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