マイクロソフトのニュアンス社買収、米司法省が承認　独禁法クリア

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米マイクロソフトは人工知能（ＡＩ）や音声認識技術を手掛ける米ソフトウエア会社ニュアンス・コミュニケーションズの買収に関し、反トラスト法（独占禁止法）の観点から司法省の承認を得た。ニュアンス社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。

買収金額は１６０億ドルで、合意は４月に公表された。両社は２０１９年にヘルスケアにおける、文書などの管理業務の自動化で連携していた。

ニュアンス社が４日にＳＥＣに提出した資料によると、政府が買収に反対できる期限は１日までだった。文書には、この期限切れにより「合併手続き完了に向けた条件の一つを満たす」と記された。

マイクロソフトの広報担当は声明で、合意は当局の別の管轄で審査を受けており、年末までに完了する見込みだとした。