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2040年に最大1285万人就業者減、AIで生産性+0.8%=厚労省研究会

 1月15日、厚生労働省の雇用政策研究会は、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる2040年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。写真は都内の交差点で2016年8月に撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 厚生労働省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は15日、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる2040年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。就業者は労働参加が進まなければ1000万人超減少する。AI(人工知能)等を活用しても生産性は0.8%上昇するにとどまり、労働需要の増加に対応するには資本蓄積や労働者の能力向上が不可欠としている。

報告書によると、人口は17年の1億2671万人から40年には1億1000万人程度まで減少する見込み。

そのため、「経済成長と労働参加が進まないケース」では、40年の就業者数は17年比で1285万人減少する。

一方で「経済成長と労働参加が進むケース」では、506万人の減少にとどまる見込みという。

また賃金や生産性の国際比較では、2010年代半ばごろの賃金水準は、どの産業においても主要先進国の中では最低水準と分析。生産性の状況は「製造業」や「情報通信業」では日本が比較的高くなっている一方で、「建設業」や「医療・福祉」においては最低水準となっているとした。

さらに参考として、AI等(AI、ロボット、IoT)の進展が労働生産性に与える影響を試算。

17年ー40年にかけて、AI等の進展が労働生産性に与える影響は、年率0.8%程度であることが確認されたとしている。

それでも「経済成長と労働参加が進むケース」においては、施策等によって労働力供給が増加するものの、それを上回るペースで労働需要が増加することから、年平均労働生産性向上率は2.5%必要となると試算。AI等の進展以外にも、なお年率1.7%分は資本蓄積や労働者の能力向上等により達成される必要があるとしている。

中川泉  

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