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パリ協定順守へ米州知事などが取り組み、前NY市長が国連に約束
2017年6月5日 / 23:07 / 5ヶ月後

パリ協定順守へ米州知事などが取り組み、前NY市長が国連に約束

[ワシントン 5日 ロイター] - ブルームバーグ前ニューヨーク市長は国連に5日提出した声明で、トランプ大統領が離脱を表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、国内の州知事や市長、企業、大学を含む1000以上の個人・団体が同協定の目標達成に向けて引き続き取り組むと表明した。

ブルームバーグ氏はまた、地方政府や非政府系団体と協力し、国内の個別の温室効果ガス削減目標の合計や重複分を正式に数量化する取り組みも開始。結果は「米国の誓約」として国連に報告する見通し。

同氏は声明で「国連や国際社会に対し、2015年にパリでわれわれが表明した排出量削減目標の達成に米国社会が引き続きコミットしていることを表明する」とした。同氏は国連事務総長によって都市と気候変動担当の特使に任命されている。

新たな取り組みに署名したのは共和、民主両党の州知事13人、州検事総長19人、200人を超える市長、大企業や小規模企業の最高経営責任者(CEO)など。

トランプ氏は先週、15年に採択されたパリ協定からの離脱を表明。正式な離脱手続きは4年必要だが、トランプ氏はオバマ前政権が掲げた25年までに温室効果ガスの排出量を05年比で26─28%減らす目標は守らないと明言している。

ブルームバーグ氏の声明を受け取った国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)のエスピノサ事務局長は歓迎の意を示した。

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