October 4, 2019 / 10:19 PM / 15 days ago

ドル小幅下落、米政局懸念で 雇用指標受け序盤は上昇=NY外為

[ニューヨーク 4日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅下落。9月の米雇用統計を受けて取引序盤には上昇したが、米国の政局リスクや米中通商協議の行方などを巡る懸念が重しとなった。

安値圏で推移していたドルは雇用統計発表後に上昇し、円やユーロに対してこの日の高値を形成。ただ、その後は伸び悩んだ。

米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は14万5000人増だった。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]

スコシアバンクの主任外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、ADP全米雇用報告やISM製造業および非製造業指数を背景に市場期待が低下していたため、今回の雇用統計は「おおよそ許容範囲内だった」と指摘。「ただ米連邦準備理事会(FRB)による利下げ以外にも米国の政局などドルに関する問題がある。また、引き続き資金逼迫に関する問題も注視している」と述べた。

雇用統計の結果を受け、短期金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率は低下した。[nL3N26P2UC]

この日は政局面の緊張がドルを抑制。3日遅くに公表された外交文書によれば、米当局者がウクライナに対し、トランプ米大統領の個人的な政治目的につながる調査を開始するよう圧力をかけたことが明らかになった。

また来週に予定されている米中通商協議も注目されている。

終盤の取引で、ドル指数は小幅安の98.826。対円では106.88円に下落した。

ユーロは対ドルで0.1%高の1.0977ドル。

表はリフィニティブデータに基づいています

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