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米低金利観測でドル下落、円は首相辞任で安全買い=NY外為

ニューヨーク外為市場では、FRBが前日に発表した新戦略で米金利が低水準にとどまることが示唆されたことを受け、ドルが下落。一方、円は安倍晋三首相の辞任表明を受け安全買いが入り上昇した。写真は2017年6月撮影されたドルと円の紙幣(2020年 ロイター/Thomas White/Illustration)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が前日に発表した新戦略で米金利が低水準にとどまることが示唆されたことを受け、ドルが下落した。一方、円は安倍晋三首相の辞任表明を受け安全買いが入り、上昇した。

安倍首相は28日、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、職務を続けるのは困難と判断したとし、辞任を表明した。

市場関係者によると、日本の経済政策が安倍首相が進めた一連の経済政策「アベノミクス」から乖離していくのではないかとの懸念から、安全資産としての円に買いが入った。終盤の取引で円は対ドルで1.1%高の105.38円。

DRWトレーディング(シカゴ)のストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「アベノミクスは最も大きな影響を及ぼした経済戦略だった」とし、「先行き不透明感の中で円が上昇した」と述べた。

米FRBは27日、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新戦略を発表。インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。

市場では、FRBの新戦略は、現在の超低金利政策がより長い期間にわたり維持されることを意味していると受け止められている。前日の取引でドルは当初の下落から回復したものの、オーバーナイトの取引で再び下落した。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数=USDは0.7%安の92.325。

BKアセットマネジメント(ニューヨーク)の外為戦略部門責任者、ボリス・シュロスバーグ氏は、FRBのハト派的な政策と財務省による国債増発に加え、米景気回復の足取りが緩慢になっていることがドルの重しになっていると指摘。「外為市場では米国の回復の長期的な影響に対する懐疑感が出ており、米国以外の資産が選好されている」と述べた。

軟調なドルを反映し、ユーロは対ドルEUR=EBSで0.63%高の1.1896ドル。ニュージーランドドルが対米ドルNZD=D3で1月以来の高水準を付けたほか、豪ドルは対米ドルAUD=D3で2018年12月以来の高水準を付けた。

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