［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが一時１４８．８６円まで上昇し、３２年ぶり高値を更新した。市場では政府・日銀の円安阻止に向けた介入に対する警戒が高まっている。
終盤の取引でドル／円は１％高の１４８．６７円。政府・日銀は先月、１９９８年初めてとなる外国為替市場への介入を実施。鈴木俊一財務相は１３日、ワシントンで開かれた２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、為替相場の動きについてはコメントしないとしながらも、過度な変動には適切な対応とりたいと述べた。
キャピタル・エコノミクスのシニアマーケットエコノミスト、ジョナサン・ピーターセン氏は「米国債利回りが低下するとの見通しを踏まえると、それほど遠くない将来に円に対する下落圧力は軽減するとの見方を変えていない」とし、「円は年末までに対ドルで上昇すると予想している数少ない主要通貨だ」と述べた。
市場のボラティリティーが高まる中、安全資産としてのドルに引き続き資金が流入し、主要６通貨に対するドル指数は０．６％高の１１３．２５。
英ポンドはトラス首相がクワーテング財務相を解任すると同時に、法人税減税策の撤回を表明したことを受け急落し、終盤の取引で１．５％安の１．１１６６ドル。
大型減税策を柱とする経済対策で金融市場に混乱が広がったことでイングランド銀行（英中央銀行）が対応せざるを得なくなるなど、就任から３７日しか経っていないトラス首相は苦境に立たされている。
ラボバンク（ロンドン）の外為戦略責任者、ジェーン・フォーリー氏は「トラス首相の減税撤回や英中銀の介入が投資家を安心させるのに十分だったか、向こう数日間で明らかになる」と述べた。
ユーロは対ドルで０．６％安の０．９７１６ドル。対英ポンドでは０．９％上昇した。
この日に発表された米経済指標はいずれも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見通しを裏付けるもの。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は 「ＦＲＢは１２月の会合でも０．７５％ポイントの利上げを決定するかが焦点になっているが、この日の小売売上高と前日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、その可能性が高まった」と指摘。その結果「ドルの優位性が強まっている」と述べた。
ドル／円 ＮＹ終値 148.74/148.76
始値 147.67
高値 148.86
安値 147.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9719/0.9723
始値 0.9734
高値 0.9799
安値 0.9709
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