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NY市場サマリー(6日)
2017年3月6日 / 22:14 / 8ヶ月前

NY市場サマリー(6日)

[6日 ロイター] - <為替> ドルがユーロに対して上昇した。フランスのジュペ元首相が大統領選には出馬しないと表明したことが、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首に追い風になるとの見方からユーロが売られた。

3日の世論調査結果では、スキャンダルが明らかになったフィヨン氏の代わりにジュペ氏が中道右派の候補として出馬すれば、第1回投票で首位になる可能性が高いとされた。中道系独立派のマクロン氏が2位につけ、ルペン氏は敗退に追い込まれるとの見方が浮上していた。

世論調査では、マクロン氏かフィヨン氏のいずれかが決選投票ではルペン氏に勝利するとの見通しが示されているものの、市場では予想外の結果となることを心配する声も強い。

ユーロ/ドルEUR=は終盤、0.35%安の1.0584ドル。ジュペ氏の発言が伝わる前は、2週間ぶりの高値をつける場面もあった。

ユーロ圏の経済指標は改善しているものの、今年予定されているフランスやドイツ、オランダでの国政選挙をめぐる市場の不安感が、ユーロの押し下げ要因になっているとアナリストはみている。

北朝鮮の弾道ミサイル発射や、トランプ米大統領が証拠を示さずにオバマ前大統領にトランプタワーで盗聴されたと主張したことを受け、比較的安全な資産とされる円に買いが入った。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは、ロンドン市場では一時1週間ぶり安値をつけたが、その後持ち直し、終盤は0.1%高の101.66で取引された。

<債券> 米国債利回りは小動き。今週実施される一連の国債入札や社債発行に備える動きが出た。

先週はイエレン米FRB議長を含むFRB高官の相次ぐタカ派発言を受けて3月利上げ観測が急速に高まり、国債利回りが大幅上昇。この日は先週の大幅な市場変動を消化する格好となった。

レイモンド・ジェームズのシニア市場ストラテジスト、エリス・ファイファー氏は「先週大きく相場が動いたため、投資家は現在、10日発表の雇用統計への準備を整えている」と話す。

米フェデラルファンド(FF)金利先物相場では3月の利上げがほぼ確実視されている。CMEグループのフェドウオッチによると、相場が織り込む3月利上げの確率は86%と、前週末の80%から上昇した。

北朝鮮のミサイル発射やオバマ前大統領から盗聴されていたとのトランプ大統領の発言を嫌気し、米株価が値下がりしたことで、一部で逃避買いも出た。

米財務省は7日に240億ドルの3年債、8日に200億ドルの10年債、9日に120億ドルの30年債入札を実施する。

またトムソン・ロイター傘下のIFRによると、米企業は今週、総額350億ドルの投資適格級社債を発行する見通し。

<株式> 下落。トランプ政権の経済政策を巡り先行き不透明感が広がったほか、北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学リスクなども嫌気された。

S&P総合500種は、昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、規制緩和や減税、インフラ投資拡大への期待から約11%上昇している。しかし今もなおトランプ氏が提案したこれらの政策の具体的な中身がはっきりしていないため、相場上昇の息切れが懸念されている。

トランプ政権は排外主義的な姿勢を打ち出しているほか、閣僚候補の指名辞退も相次いでいる。4日にはトランプ氏がオバマ前大統領に盗聴されたと主張する一方、その根拠については開示していない。こうした騒動を受け、トランプ政権が経済政策をなかなか実行に移せないのではないかと懸念する投資家もいる。

BMOプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「大事なのは、株高が新たな政策をトランプ政権がやり遂げることを前提にしている点だ」と指摘。政治の混乱を巡るニュースが増えれば増えるほど、政権が経済政策に集中して対応する力は弱まるとの見方を示した。

株価水準は割高感が強まりつつある。トムソン・ロイターのデータによると、S&P500種の予想利益に基づく株価収益率(PER)は18倍近くとなり、長期平均の約15倍を上回っている。

北朝鮮のミサイル発射を受けた東アジア情勢の緊迫化も投資家の警戒感を誘っているほか、来週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが決定されるとの観測が高まっている。

個別銘柄では写真・動画共有アプリ運営のスナップ(SNAP.N)が12.3%急落。機関投資家グループが株式指数算出会社に対して、議決権のない株式を売り出すスナップなどの企業を指数に採用しないよう働きかけていることが背景。

食肉加工のタイソン・フーズ(TSN.N)は2.5%安。契約している養鶏場で鳥インフルエンザ感染が確認されたことが影響した。

<金先物> 5営業日続落。月内の米利上げ観測が強まる中、フランス大統領選の先行き不安も重なり、外国為替市 場では対ユーロでドル高が先行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じ、 金相場の重しとなった。

ただ、北朝鮮のミサイル発射を受けて地政学的リスクが高まる中、安全資産として金を 買う動きも見られたことから、下値は限られた。さらに、この日は売り買いのきっかけと なる材料に欠けたため、昼前からは小幅な値動きにとどまった。

<米原油先物> 世界的な供給過剰懸念などを背景に反落した。

中国の李克強首相が全国人民代表大会(全人代)で3年連続で同国の経済成長率を引き 下げたことを嫌気した売りは、朝方には一巡。石油輸出国機構(OPEC)主導による協 調減産にイラクが2017年後半には加わる用意があるとの姿勢を示したとの報も売りに 歯止めをかけた。さらに、1月の米製造業受注が2カ月連続でプラスを記録。市場予想を 上回ったことも好感され、原油相場は一時53.56ドルまで上昇した。 しかし、国際エネルギー機関(IEA)がその後に公表したリポートを材料に買いの流 れは一巡。IEAはリポートで、経済協力開発機構(OECD)加盟の欧州諸国の石油製 品需要が16年から22年にかけて年0.7%減少するとの見通しを示した。また、IE Aは米国のシェールオイル生産が22年までに日量140万バレル拡大する可能性がある と予想。これを受けて、世界的な供給過剰懸念が再燃し、朝方の上げ幅を一掃した。

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