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NY市場サマリー(26日)
2017年4月26日 / 21:57 / 8ヶ月前

NY市場サマリー(26日)

[26日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対し一時つけた高値から上げ幅を縮小した。トランプ米政権が発表した税制改革案には、ドル買い材料となるような新たな材料が含まれていないと受け止められ、市場の失望を誘った。

トランプ政権の税制改革案には、連邦政府の法人税率を現在の35%から15%へと引き下げることや、個人事業者などのパススルー事業への最高税率引き下げなどが盛り込まれている。

ドル/円JPY=は、税制改革案の発表を控えて一時111.77円まで上昇したが、発表後に上げ幅を縮めた。

アナリストは、税制改革案が新味のある詳細な内容に欠けていたことや、今後、議会の理解を得られるのか不透明との懸念からドルが売られたと分析。

クレディ・アグリコルの外国為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、うわさに基づいて買われ発表されれば売られるという、相場でよく見られる値動きをいくらかなぞっているようだと分析。今回の税制改革が実行に移されるまでには長い道のりがあることを「市場は分かっている」とも指摘した。

ユーロ/ドルEUR=は一時1.0857ドルまで下げたが、その後下落幅を縮小した。

米政府高官が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の大統領令の草案が検討されていると明らかにしたことを受け、メキシコペソとカナダドルは対ドルで下落した。

<債券> 国債価格が上昇。米ホワイトハウスが発表したトランプ大統領の税制改革案の概要が期待外れだったことで、ここ数日の下落から反転した。

発表された概要によると、法人税および小規模事業や個人事業主を含むパススルー事業の税率を現行の35%以上から15%に引き下げるほか、個人の所得控除額の倍増、遺産税の廃止などを実施する。

ジョーンズ・トレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は発表された税制改革案の概要について「計画というより要点の箇条書きに過ぎず、発表された計画よりも、これに関する報道記事の方が長い」と指摘。「今後取り組む必要のある事項が山積しているため、現時点では市場でやや冷めた見方が出ている」とし、「多くの市場関係者は、現実は発表された計画通りにならないとほぼ確信しているため、今後の進展を見守るために様子見姿勢をとっている」と述べた。

財務省が実施した340億ドルの5年債入札は最高落札利回りが1.875%と、昨年11月以来の低水準となったほか、需要がさえず外国中銀を含む間接入札者の落札比率は昨年7月以来の低水準となる57.29%となった。

<株式> 小反落。企業決算の面では引き続き好材料が出たものの、税制改革案の実現性を巡る不透明感が相場の足を引っ張った。

トランプ政権が発表した税制改革案は、法人税率引き下げや企業の海外利益の本国還流に対する税制優遇措置などが盛り込まれた。ただ財政赤字を増やさずに財源を確保する具体的な方法は明らかにされていない。

UBSウェルス・マネジメント・アメリカズのシニア株式ストラテジスト、デービッド・レフコウィッツ氏は税制改革について「会見で示されたのはいくつかの骨子だけで、現時点で詳細部分の多くは分かっていない。この計画を法制化するまでにはいささか苦戦が予想される」と指摘した。

それでもS&P総合500種は最高値圏での推移が続き、企業業績の伸びは現在の相場水準を十分に支えられるとの見方が出ている。ボヤ・インベストメント・マネジメントのポール・ゼムスキー最高投資責任者は「業績は非常に力強く、S&P500種銘柄の前年比増益率は15%に届く可能性がある」と話した。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた第1・四半期のS&P500種銘柄の増益率見通しは11.8%となっている。

航空機エンジン・機械のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)は、四半期利益が市場予想を上回ったことから上昇。一方ボーイング(BA.N)は売上高の減少が嫌気されて下落した。

<金先物> リスク回避姿勢が後退するなか小幅続落。北朝鮮をめぐる地政学的リスクが依然くすぶっていることから、午前には一時プラス圏に持ち直すなど、下値も限定的だった。一方で、国際情勢の先行き不透明感が弱まれば、さらなる下向きの調整余地もあるとの一部観測も浮上し思惑的な売り買いが交錯する神経質な商いとなった。

<米原油先物> 米エネルギー情報局(EIA)の在庫週報を受けて小幅続伸。

米石油協会(API)が前日発表した在庫週報で国内の供給過剰懸念が一段と強まった上、ドルが対ユーロで買われたことに伴う割高感で午前は一時軟調に推移。しかしEIAの週報では原油在庫が市場予想を大きく上回る取り崩しとなり、これを受けて急激に買われ一時50.20ドルまで上昇した。ただガソリン在庫が予想に反して積み増しとなったため、その後は低調なエネルギー需要が意識されて上げ幅を削る展開となった。

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