2017年12月1日 / 22:50 / 11日前

NY市場サマリー(1日)

[1日 ロイター] - <為替> ドル指数が下落した。トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追され、虚偽供述を認めたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が、トランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向を持っているとABCニュースが報じたことが材料視された。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは上院の税制改革法案が承認されるとの期待から一時は93.248まで上昇していたが、フリン氏を巡る報道で反転。コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「トランプ政権がロシア疑惑を巡り一段と深い泥沼にはまる可能性があること、またモラー特別検察官が進める捜査が拡大される可能性があることは、世界市場で主要な懸念となる。こうしたことを背景にドルが下落している」と述べた。

上院の税制改革法案については、共和党のマコネル上院院内総務が同法案の通過に必要な票数を確保したとの認識を表明。この日中に最終採決が行われる公算となっている。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 国債利回りが大幅低下した。トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追され、虚偽供述を認めたフリン前大統領補佐官が、トランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向、と報じられたことが材料となった。

ロイターは報道内容の真偽を確認できていない。

報道を受け、10年債US10YT=RR利回りは2.315%と、前日の2.415%から急低下。その後は2.365%で推移。30年債US30YT=RR利回りは2.716%と、9月11日以来の水準に低下。前日は2.831%だった。その後は2.757%で推移。

米税制改革法案を巡っては、共和党のマコネル上院院内総務が1日、税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示したものの、フリン氏を巡る動きの方が材料視されたという。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑に関する捜査を巡る動向のほか、上院での税制改革法案の行方に翻弄され、結局小幅安で終了した。

ロシア疑惑に関連して米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、この日裁判所に出廷し虚偽供述を認めた。この件を巡りABCニュースは、フリン氏がトランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向を持っていると報道。これを受け株式市場で主要指数が下落し、なかでもS&P総合500種.SPXは1.6%安となった。

ただその後、共和党のマコネル上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したと表明。これを受け株価は下げ幅を縮小した。

アスター・インベストメント・マネジメント(シカゴ)の最高経営責任者(CEO)、ロブ・ステイン氏は「市場はホワイトハウスが繰り出すドラマに慣れてきた」と指摘。「(トランプ氏と)ロシアとの間の関係が立証されたとしても、株価に長期的な影響は及ばない」との見方を示した。

セクター別ではエネルギー株指数.SPNYが0.8%上昇。石油輸出国機構(OPEC)と主要産油国が前日、協調減産を2018年末まで延長することで合意したことを受け、原油価格が上昇した。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)がロシア疑惑に関連して訴追されたとの報を受けて、安全資産とされる金に買いが入り、3日ぶりに反発した。中心限月2月物の清算値は前日比5.60ドル(0.44%)高の1オンス=1282.30ドルとなった。米メディアによると、フリン氏がロシア疑惑をめぐり、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたことを理由に訴追され、フリン氏は法廷で訴追内容を認めた。これを受けて、トランプ政権のロシア疑惑が深まったことから、米株価が急落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金に買いが集まった。また、この報を受けて外国為替市場でドル売り・ユーロ買いが進行し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことも押し上げ材料となった。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産の延長合意を受けて、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値は前日比0.96ドル(1.67%)高の1バレル=58.36ドル。2月物の清算値は0.93ドル高の58.38 ドルとなった。 OPEC加盟・非加盟国は前日、ウィーンで総会を開き、現行の協調減産を2018年末まで延長することで合意した。また、これまで減産が免除されていたリビアに対しても産油量の上限が設定された。OPEC主導による協調減産延長を好感した買い地合いがこの日も継続し、原油相場は昼前までほぼ一本調子で上昇。一時58.88ドルまで上昇した。ただ、昼ごろからは週末を前に利食い売りなどが台頭し、上値を削る展開となった。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に入り公表した最新週の国内掘削リグ稼働数が前週比2基増となり、米国内で増産傾向が続いていることが明らかになったことも圧迫材料。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below